「この土地、将来どうしよう・・・」と悩む前に

「親が持っていた土地を相続したけれど、どう活用すればいいのかわからない」

「管理も手続きも大変そうで、正直ちょっと放置している」

「使い道も、住む予定もないし、遠方に住んでいるので関わりづらい」

そんな声を、最近私たちはますます耳にするようになりました。

特に沖縄では、親世代が持つ土地を子世代が県外から相続するケースが増えており、今後ますますこうした問題は拡大していくと予想されます。

沖縄で加速する「子ども世代の県外流出」

総務省の統計によると、沖縄県は若年層（20代〜30代）の県外転出が増加傾向にあります。

総務省が発表しているデータによりますと、2024年沖縄県から県外に転出した人口は71,777人。

そのうち20代の人たちは、22,895人、実に31.9％がこの年代になります。

また、30代も14,794人でこちらも20.6％を占めています。

つまり、20代、30代の働き盛りが県外転出の半数以上を占めていることになります。

沖縄県に住む20代の人口が14.4万人なので、この約2％に過ぎない数字ではあるのですが、これが20代の間の数字と捉えると、20％近い人が県外に流出していることに？

進学や就職をきっかけに県外へ出て、そのまま本土で家庭を築くケースも少なくありません。

たとえば・・・

• 進学・就職のタイミングで那覇を離れ、福岡・大阪・東京で定住
• 地元に戻る予定もないまま、数十年経過
• 親の死後、突然「土地や家を相続した」と通知が来る

こうした背景の中、土地を相続したはいいものの、実際には

「使い道がない」

「距離的に管理できない」

「固定資産税の負担だけが続いている」

という悩みを抱える人が急増しているのです。

相続された土地が「空き地」や「遊休地」に変わる理由

沖縄のように自然豊かで観光需要もある地域でさえ、「後継者不在の土地」は急速に遊休地化していきます。

その背景には・・・

• 地元に戻る予定がない（=自分で使わない）
• 土地の活用方法がわからない（=相談先がない）
• 売却も難しそう（=ニーズや価格が不透明）
• 登記・相続手続きの負担が重い（=放置）

という心理的・実務的ハードルが存在しています。

特に最近では「相続土地国庫帰属制度（2023年開始）」のように、土地を手放す選択肢も生まれていますが、それにも条件や手続きがあり、簡単ではありません。

※国庫帰属制度についてはこちらのBlog記事をご覧ください

私たちRE/MAX HUBが「最初の相談窓口」になります

不動産の相続は、多くの人にとって「初めての経験」です。

だからこそ、「まずは話せる場所がある」という安心感が、とても大切だと私たちは考えています。

RE/MAX HUBでは、次のようなご相談にお応えしています

✅ 遠方に住んでいるけれど、地元の土地を相続した
✅ 遊休地として長年手を付けていない
✅ 名義が曖昧なまま放置してしまっている
✅ 兄弟間で話が進まない
✅ 売却・賃貸・有効活用、何がベストかわからない

また、弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士など、専門家とのネットワークも活用しながら、「不安の整理」と「最適な着地」を目指したお手伝いをしています。

「相続は、資産の入り口」であってほしい

相続というと、「面倒なもの」「負担が増えるもの」とネガティブにとらえがちですが、本来は「資産」です。

親が大切に守ってきた土地を、次世代にどう活かしていくか、それは「まちづくり」と「家族の未来」に直結するテーマです。

そのためには・・・

・売るという選択肢も正解
・貸すという道も選択肢
・場合によっては、思い切って手放す判断もあり

大切なのは、「どうするべきか」ではなく「どうしたいか」を一緒に考えることだと、私たちは思っています。

土地に関する「未整理」を、今こそ整える時期

これからますます、沖縄でも高齢化と後継者不在の影響で、「相続されたまま放置される土地」が増えていくことが予想されます。

それは税金の負担だけでなく、景観や地域の安全性、資産価値そのものにまで影響を与える問題です。

私たちRE/MAX HUBは、単なる不動産仲介にとどまらず、「相続と未来の整理のお手伝いができる窓口」でありたいと考えています。

もし、いま「親の土地、どうしようか」と感じているなら、まずは話すだけでも構いません。

あなたの“モヤモヤ”を、解決に向けて一歩動かしてみませんか？

お気軽に、私たちRE/MAX HUBまでご相談ください。