「二人で働いているから、この返済額なら大丈夫」

家を購入するとき、そう考えた方もいると思います。

夫婦それぞれの収入を合わせて、希望する住まいを探す。
毎月の返済額を確認して、これなら払っていけると判断する。

共働きの家庭にとって、自然な家の買い方の一つです。

ただ、住宅ローンは長く続きます。

その間、今と同じ働き方、今と同じ収入が、ずっと続くでしょうか？

出産や育児。
病気やけが。
親の介護。転職や勤務時間の変更。

どちらかの収入が減る時期は、特別な家庭だけに起こる話ではありません。

そのとき、住宅ローンと家族の暮らしをどう支えていくのか？

今回は、二人の収入を前提に家を購入した方、これから購入を考えている方に、ぜひ確認してほしいことをお話しします。

二人で払えている今こそ、考えてほしいこと

最初にお伝えしたいのは、夫婦二人の収入で住宅ローンを組むこと自体が、悪いわけではないということです。

不動産価格が上がってしまっている今、
そして、それに伴うほど所得が上がっていない現実。

二人で協力して住まいを持つ。
そのために、それぞれの収入を生かす。
それが、家族の希望をかなえるための選択肢になっていると思います。

ただ、借入れを決める際には、二人とも予定どおり働ける場合に加えて、収入が減った場合も考えておきたいのです。

住宅ローンの審査に通ったことは、その条件で金融機関が融資を認めたということですが、

家族の将来に起こる全ての変化まで含めて、生活の余裕が保証されたわけではありません。

例えば、購入時にはまだなかった保育料や教育費が増える。
残業を減らす必要が出てくる。
どちらかが働き方を変えたくなる。

そうした変化があっても、家の支払いは続きます。

「今、二人で払える金額」と「生活が変わっても続けられる金額」。

その両方を考えておくことが、家を買ったあとの安心につながるのです。

一人の収入が減るのは、失業したときだけではありません

「働けなくなる」と聞くと、大きな病気や失業を想像するかもしれません。

もちろん、それらへの備えは大切です。

でも、収入が減るきっかけは、もっと身近なところにもあります。

育児休業を取る。
復職後、時短勤務にする。
子どもの体調や家庭の事情で、残業や勤務日数を減らす。

親の介護が必要になり、働き方を調整する場合もあるでしょう。

転職によって、しばらく給与や賞与が減ることも考えられます。

ここで大切なのは、収入減の大きさと、続く期間を分けて考えることです。

数か月の不足を貯蓄で補える家庭でも、それが数年間続けば、別の対応が必要になるかもしれません。

また、本人が働き続けたくても、予定どおり復職できるとは限りません。

「いつまでに元に戻るはず」という見込みだけに頼らず、戻るのが遅れた場合や、以前より少ない収入で働く場合も考えてみてください。

自分たちは、どんな借り方をしていますか？

「夫婦二人でローンを組んだ」といっても、契約の形は一つではありません。

まずは、ローン契約書などで、自分たちの借り方を確認してみてください。

借り方	基本的な仕組み	特に確認したいこと
ペアローン	二人がそれぞれ別のローンを契約する	二人それぞれの残高・返済額・団信の保障範囲
収入合算・連帯保証型	一人が借主となり、もう一人の収入も審査に合算し、連帯保証人になる	借主と保証人の責任、団信に加入している人
収入合算・連帯債務型	一つのローンについて、二人が連帯債務者になる	それぞれの責任、団信の加入者と保障対象

※名称や取扱いは金融機関・商品によって異なります。
連帯保証・連帯債務には、表だけでは説明しきれない責任の違いがあります。

例えば、ある銀行の収入合算・連帯保証型では、団信に加入するのは借主で、収入合算者である連帯保証人は加入できないと案内されています。
ほかの金融機関や商品も、同じだと決めつけず確認が必要です。

二人で返済を分担していても、一人の収入が減ったからといって、自動的に返済額が減るわけではありません。

誰が、どのローンについて、どんな責任を負っているのか。

普段は意識しない部分かもしれませんが、収入が変わるときには大切な確認事項です。

「団信に入っているから大丈夫」とは限りません

団体信用生命保険、いわゆる団信。

住宅ローンを契約したときに説明を受けた記憶はあっても、詳しい内容までは覚えていない方もいると思います。

団信は、契約で定められた死亡や障害、疾病などの条件に該当した場合に、住宅ローンの返済を保障する仕組みです。

そのため、収入が減ったことや、仕事を休んでいることだけで、必ずローンがなくなるわけではありません。

育休、転職、家族の介護による収入減などを、団信が一律に補ってくれるものでもありません。

病気による休職についても、病名、状態、継続期間、免責事項など、契約に定められた条件の確認が必要です。

確認してほしいのは、次の四つです。

• 誰が保障の対象になっているか
• どんな状態になったら保障されるか
• どのローンの、どれだけの残高が対象になるか
• いつまで保障が続くか

例えば、夫婦それぞれが別のローンを契約し、それぞれの借入れだけを保障する団信なら、一方の保障が適用されても、もう一方のローンは残ることがあります。

一方で、夫婦のどちらかに所定の事由が生じた場合、対象のローン全体を保障する連生型の商品もあります。
住宅金融支援機構にも、こうした仕組みの商品があります。

「団信に入っているか」から、もう一歩進んで、「自分たちの団信は何を守ってくれるか」まで確認しておきたいですね。

一人の収入になったら、家計はどう変わるでしょうか

ここで、仮の家庭を例に考えてみます。

夫婦二人の手取り収入が、合計月40万円ある家庭です。

住宅ローンは月11万円。
そのほかの生活費や年間支出への積立を合わせて、月34万円を使っているとします。

項目	二人で働いているとき	一方の給与収入がなくなった場合
夫の手取り収入	23万円	23万円
妻の手取り収入	17万円	0円
収入合計	40万円	23万円
住宅ローン返済	11万円	11万円
生活費・住居維持費・年間支出への積立等	23万円	23万円
毎月の収支	＋6万円	▲11万円

※説明用の仮定です。
実際には、公的給付・勤務先の保障・保険金等の受取りや、税・社会保険料、生活費の変化を反映して計算してください。
収入減の影響は、夫婦それぞれについて試算する必要があります。

二人で働いているときには、月6万円の余裕があります。

ところが、一方の給与収入がなくなり、支出を変えない場合、月11万円の不足になります。

ここで「住宅ローンだけなら払える」と考えても、家族は生活費を使わずに暮らすことはできません。

沖縄での暮らしでも、車を使う家庭なら、その維持費や保険、車検などを含めて考えたいところです。

さらに、固定資産税や住まいの修繕、子どもの進学など、毎月ではない支出もあります。

ローンの返済額だけを取り出さず、家計全体でいくら不足するのかを見る。

それが、次の対応を考えるための出発点です。

貯蓄はいくらあるかより、何か月支えられるか

先ほどの家庭で、収入減に対応するために使える貯蓄が120万円あったとします。

月11万円の不足が続けば、単純計算では約11か月で使い切ることになります。

ただし、その間に家電の故障や医療費などが発生すれば、もっと早く減る可能性があります。

そして、預金残高の全てを住宅ローンの補填に使ってよいとも限りません。

すでに使い道が決まっている教育費や税金、近いうちに必要な修繕費などは、分けて考える必要があります。

確認したいのは、次の計算です。

収入減に対応するために使える資金 ÷ 毎月の不足額

これで、不足を何か月補えるかの目安が見えてきます。

もちろん、公的給付が入ったり、支出を調整できたりすれば、不足額は変わります。

逆に、金利や生活費が上がれば、余裕が小さくなる場合もあります。

「貯蓄があるから、まだ大丈夫」と考える前に、時間に置き換えてみる。

そうすると、いつまでに何を決める必要があるのか、見通しを立てやすくなります。

給与が減っても、収入がゼロになるとは限りません

ここまで厳しい例を出しましたが、利用できる制度を確認することも大切です。

例えば、会社員などが加入する健康保険では、業務外の病気やけがで働けず、十分な給与が受けられない場合、条件を満たせば傷病手当金を受け取れることがあります。

協会けんぽでは、原則として支給開始前の標準報酬月額をもとに計算し、その一定額の3分の2に相当する額を支給する仕組みです。
支給期間は、支給開始日から通算1年6か月とされています。
現在の手取り給与の3分の2、という意味ではありません。

育児休業や介護休業についても、加入状況や休業の条件などによって利用できる給付があります。

ただし、全ての働き方で同じ制度が使えるわけではありません。

自営業や業務委託などの方は、会社員と同じ給付があると思い込まず、自分の加入制度を確認する必要があります。

また、受け取れるとしても、給与と同じ日に入金されるとは限りません。

勤務先、加入する健康保険、ハローワーク、保険会社などへ確認し、「いつ、いくら入る見込みか」を家計表に反映していきましょう。

収入が減ったときは、節約だけで抱え込まないでください

家計が厳しくなると、食費や日用品など、目の前の出費を削ろうとすると思います。

その工夫も大切です。

でも、必要な食事や通院まで我慢して返済を続ける状態なら、家計全体を見直す必要があります。

まずは、住宅ローン以外の借入れ、車、保険、通信費、定期契約など、まとまった負担を確認します。

同時に、使える給付や保障を調べる。
今後の働き方や復職の見通しも、家族で共有する。

そして、住宅ローンの負担が難しいと感じたら、返済中の金融機関へ、早めに相談してください。

「支払えなくなってからでないと、相談できない」ということではありません。

収入がどれくらい減り、毎月いくら不足する見込みなのか。いつ頃まで続きそうなのか。

数字と状況を整理して、相談することが大切です。

返済条件の変更が可能かどうかは、契約や審査などによって異なります。
毎月の負担が軽くなっても、返済期間や総支払額に影響する場合があるため、将来まで含めて確認しましょう。

住み続ける方法と、住み替える方法を比べていい

家を買ったばかりの方にとって、売却や住み替えは考えたくない話かもしれません。

家族で選び、引っ越しをして、家具をそろえた家です。

できれば住み続けたい。その気持ちは、大切にしたいと思います。

だからこそ、まずは家計や返済条件を整理し、住み続ける方法を考えます。

一方で、収入減が長く続く見込みで、貯蓄の取り崩しにも限界があるなら、住み替えた場合も比較してよいと思うのです。

その際に確認するのは、今の家がいくらで売れるかだけではありません。

ローンはいくら残っているか。
売却や完済の費用、税金はどれくらいかかるか。
次の住まいに必要なお金はいくらか。

売却しても、手元にお金が１円も残らないのでは
その後の住宅資金を考えると、売却は得策ではないかもしれません。

さらに、売却代金と自己資金でローンや費用をまかなえない場合には、不足額への対応や、金融機関との調整も必要になります。

しかも、売却後に家賃などが発生すれば、その支払いも続きます。

家を売ることで、家計がどのように変わるのか。

そこまで確認して初めて、暮らしを立て直す選択肢として判断できます。

これからマイホームを買う方は、二人それぞれの収入が減る場合も想定してください

購入前なら、物件価格や借入額を調整する余地があります。

二人の収入が満額ある場合だけでなく、どちらかの収入が減った場合も、試算してみてください。

一方の収入が半分になったらどうか。給与が出ない期間があったらどうか。予定より復職が遅れたらどうか。

そのとき、使える給付や保険、貯蓄はどれくらいあるのか。

必ず一人の収入だけで買わなければいけない、という話ではありません。

大切なのは、収入が変わったときの不足額を知り、それをどう補うかまで考えておくことです。

購入価格を少し抑える。
自己資金を入れすぎず、使える現金を残す。
保障内容を確認する。生活費の前提を見直す。

家庭によって、備え方は違います。

希望する家に住むことと、その家で安心して暮らし続けることを、一緒に考えてほしいと思います。

家のために、働き方の選択肢を失わないでほしい

子どもと過ごす時間を増やしたい。

病気になったら、治療と休養を優先したい。

親の介護が必要になったとき、家族で対応を考えたい。

長い人生の中では、収入だけで働き方を決められない場面もあります。

そのたびに、住宅ローンがあるから何も変えられない、と感じてしまうのはつらいことだと思います。

私たちが住まいを選ぶお手伝いをするときには、間取りや立地、価格に加えて、購入後の生活にも目を向けたいと考えています。

二人で働ける今だからこそ、二人で働けない時期への備えも話してみる。

すでに購入している方も、これから購入する方も、一度、自分たちのローンと家計を確認してみませんか？

RE/MAX HUBでは、沖縄での住宅購入や住み替え、売却のご相談を通じて、ご家族に合う住まいの選び方を一緒に考えていきたいと思っています。

「二人の収入で、いくらまで借りてよいか迷っている」

「育休や時短勤務を考えているけれど、返済が不安」

「住み続ける場合と、住み替える場合を比べてみたい」

そんな段階でも、お気軽にご相談ください。

必要に応じて、金融機関や保険・家計の専門家への確認も交えながら、これからの選択肢を整理していきましょう。